絶縁監視装置　ダブル対談

自家用電気工作物は、設置者が電気主任技術者を職員から選任することが義務づけられていますが、電気主任技術者を職員として雇うと、イニシャルコストもランニングコストもかかります。それを解消しているのが、外部委託です。

外部委託の大手は電気保安協会です。次に大きな組織は日本テクノがあります。さらに、電気保安協会、日本テクノと同じように全国展開している企業にキュービクルメンテがあります。

このように、全国展開している組織は、資金ぐりもハンパじゃありませんので、絶縁監視装置を導入しています。

さて、このページでは絶縁監視装置について経営側と職員を対談させてみたいと思います。

現在、電気主任技術者が足りていないです。それを賄えてくれるのが絶縁監視装置なんです。導入することは、メリットしかないです。それでは、そのメリットを箇条書きしてみます。

・点検頻度を２ｹ月に１回以上に変更できる。

・一人の保安技師の点数を緩和できる。

・多くの軒数を担当できる。

どうですか、メリットしかありません。

なにを仰いますか

主任技術者が確保できない手段として、絶縁監視装置を有効利用していませんか？

絶縁監視装置は１軒の点数を緩和することができます。点数を緩和するということは、１軒1点なら１軒を0.6点にすることになります。１軒１点なら３３軒担当できます。しかし１軒0.6なら５０軒でも３０点ですので、後５軒、５５軒担当することができます。

この違いが分かりますか、３３軒担当する人と、５５軒担当する人に分かれるわけですよ。誰でも給料や待遇が同じなら、楽をしたいのです。さらに言うと、３３点の人が受け持つお客様は設備容量が大きいかもしれませんが、月次点検を比較すると３３軒の人は月に１６軒。５５軒の人は、月に２２軒と不公平です。

年次点検は１年に１回ですので、３３件と５５件に分かれます。これも不公平です。

不満しかありませんよ！！

昭和５９年から始まった絶縁監視装置ですが、経営側は良かれと思ってます。反して、職員はただ反対している分けではありません。楽をする主任技術者と、いつも苦労している主任技術者がいるという不公平を知ってほしいのです。

それなら、経営側は軒数に応じて手当を支給すれば良いと安易に考えるでしょうね。

そんなことすると、職員は軒数の奪い合いをするでしょうね。稼ぎたい職員同士で血の雨を降らすかもしれませんよ。（半分冗談です）

絶縁監視装置って、楽をする機械だったのでしょうか。そもそも、そこからベクトルが狂っているのですから、いつまでもかみ合うことはありません。もう一度、絶縁監視装置が会社にもたらす益を考えてみて下さい。

絶縁監視装置の本来の目的は、点検頻度が２ｹ月に１回になり、低圧漏電を監視し、お客様の設備を安全に使って頂くことです。するとお客様からの信頼を得ることができて、信用をという次なるビジネスが始まるのです。

どうですか、絶縁監視装置から始まるビジネスを会社全体で考えてみては・・